2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これに総務省でやっておられますサービス産業動向調査、年次調査というものがございます。これを統合した上で、これまで調査の対象となっていなかったような業種、金融サービスなどでございますけれども、といったものを加え、さらに、費用に関する調査というのを追加すると、こういったようなことを拡充をいたしまして、経済構造実態調査という名前で総務省と共管で実施をするということになってございます。
これに総務省でやっておられますサービス産業動向調査、年次調査というものがございます。これを統合した上で、これまで調査の対象となっていなかったような業種、金融サービスなどでございますけれども、といったものを加え、さらに、費用に関する調査というのを追加すると、こういったようなことを拡充をいたしまして、経済構造実態調査という名前で総務省と共管で実施をするということになってございます。
○本村委員 第三期の計画では、「ユーザーのニーズを考慮し、提供対象とする統計調査・年次の追加等に引き続き取り組むとともに、利用要件の更なる緩和や、利用促進策等を検討する。」というふうにございます。 例えば、オーダーメード集計については、既に利用要件の緩和が二〇一六年四月から実施をされております。
この国産鶏肉と輸入鶏肉の薬剤耐性菌の検出率の違いにつきましては、調査年次や生産国による検出率のばらつきが大きいことから、引き続き、厚生労働科学研究による調査研究を継続し、実態の解明を進めていくことが必要と考えているところでございますが、鶏肉からの薬剤耐性菌の検出率を下げていくための対策が必要と認識しているところでございます。
財団法人日本青少年研究所のアンケート、意識調査におきましては、特に高校生ですけれども、これは年によって調査年次が違いますのでいろいろありますが、二〇〇九年三月の報告書におきましては、自分がだめな人間だと思う、よく当てはまる、まあ当てはまるを含めて、中国では一二・七％、アメリカでは二一・六％というところ、自分はだめな人間だと思うという日本の高校生が六五・八％にも上る。
四十人学級と申しましても、実際の一学級当たりの児童生徒数は、全国平均で小学校で二十七・七人、中学校で三十二・九人ということでもございますし、また、諸外国との比較ということでお話がございましたが、教員一人当たりの児童生徒数という見方もあるようでございまして、これを見ますと、例えば初等学校では日本は十九・八人、アメリカ十九・〇人、イギリス二十二・四人、フランス十七・四人、ドイツ十八・二人、これはちょっと調査年次
これを欧米諸国の主要都市と比較してみました場合には、調査年次によりまして多少の違いがございますが、並べてみますと、平均いたしましてどの都市もおおむね一人当たり二十平方メートルを超えている状況になっておるというのが私どもの分析結果でございまして、これと私どもの現在持っております数字が五・八でございますから、数字の単純な比較が適当であるかどうかといった点はあろうかと思いますけれども、極めて立ちおくれた状況
○政府委員（台健君） 調査年次があるいは違うかもしれませんが、先ほどの東京と全国平均で申し上げました普通作業員、いわゆる土工について申し上げますと、私たちの労務費の調査結果によりますと、福島では七千七百六十四円という数字が出ております。ただし、この数字には諸手当とかボーナス等も含まれておりますので、実際の毎日の手取り額等とはあるいは異なるかもしれないと思うわけでございます。
この論文を拝見してみますと、国民所得統計自体に、まず調査年次とかサンプル、調査方法等が異なるさまざまな、原統計をいろいろな仮定のもとで複合推計したものであるというようなことから、たとえば同じ事業所得の捕捉率を見てみましても年によりまして非常に大きな、たとえばある年は五〇％台、ある年は八〇％台といったような、非常に大きなぶれがあるというようなものになっております。
また、とりわけて五十二、五十三、五十四年におきましては、三回にわたりましてそういう行為があったものについて具体的に薬価基準の収載から削除する、こういう大変厳しい措置もとったことでございまして、私どもはおおむねその辺は大分締まってきた、かように認識しておったところでございまして、税務当局の調査年次も五十二、五十三が中心でございますので、あるいはその辺の絡みがどうなってまいりますか、それは別問題といたしまして
また調査年次によりましてその需要の程度に増減変化がかなり著しいというふうに考えております。したがいまして、継続的な保険需要が本当にあるのかどうか、それから技術的な、基準収穫量でありますとか単位当たり共済金額の設定だとか、こういう技術的な問題をさらに詰めて制度化の検討を急ぎたい、このように考えております。
さらに、明年は従来の調査年次から推しまして全国調査が行われる年ではないかと思われます。したがいまして、この調査が行われたとしてその結果を推測すれば、先ほど申し上げましたもろもろの理由から、前回の調査に比べまして新たな事業計画と、それから単価の引き上げ等の要因が加わりまして、残事業は、現在の金額よりなお増大することは明らかであろうかと存じます。
そこで主要各国の自己資本比率を比較いたしてみますと、これは調査年次が必ずしもそろっておりませんが、たとえばアメリカにつきましては、一九七五年の数字でございまして、製造業を対象にした統計でございますが五三・七％、五〇％をやや超える比率でございます。それから英国につきまして、同じく主要製造業対象の一九七四年の数字でございますが四三・四％、やはり五〇％近い数字でございます。
調査年次の前の年の実績を把握しておりますので、そのように御理解願いたいと思います。 なお、その数字は後ほど御提出をいたします。 それから、もう一つの御質問でございますが、スーパー、百貨店等に対する酒販免許のうち、反対があったにもかかわらず免許をした件数はどうなっておるかということでございます。
国際統計は総人口と排水人口というふうな統計になっておりますので、それで申し上げますならば、若干その調査年次の前後はございますが、アメリカが総人口に対しましての排水人口が六八％の普及率、それから同じくイギリスが九〇％、それから西ドイツが六三％、フランスが四〇％。ソ連がちょっといまのところ私ども資料をつかみ得ておりませんので申し上げかねます。
いま北海道は、統計調査部の発表によると一年間に六千戸ずつ農家戸数が減少しているわけですが、たとえば五年前だと三万戸いまより多かった時代ということになるんですから、その調査年次から毎年六千戸ずつ引いていかないとことしどれだけあるかということがわからぬですよ。十八万戸なんていうのは、これはいまの全体の農家戸数ですよ。
そこで、もう一つの問題は、税収の問題ですが、厚いほうの二ページ、これは調査年次は四十二年度までですが、これは自主的な財源とわれわれが普通言っている、そういう市町村収入と考えていいですか。
その他政府の行なうべき措置として、実態調査、年次報告等を規定としております。 実態調査等に関する政府の行なうべき措置は、定期的に、交通事故の発生の状況、交通安全施設の整備の状況その他交通の安全に関する実態の調査を行ない、その結果を公表するものといたしました。
問題は、百キログラムということであると、その調査年次の調査農家のカンショ、バレイショの反収が基礎になるわけですから、その場合どういう勘案をするか。一反歩当たりの生産費の上昇傾向というものを勘案するのか、反収面を勘案した生産費であるかで、これはだいぶ違うのですよ。それらはどういう方針でことしは臨まれるのですか。
それから実態調査年次の問題でございますが、先ほど申し上げました二十九年の調査は、一般の家庭一切をまぜまして無作為抽出で、ある時点にどれだけ患者があるかということをやったのであります。これを完備するために、三十一年に在院患者を全般的に調査いたしました。その在院患者の前歴等から、ある程度二十九年度の調査を推計できるという補正の意味をもちましてやりました。
それから次に、東京—小牧間の調査年次表が建設省から前に発表されてあったわけです。これは建設省道路局が昭和三十二年五月七日に出したものでありますが、昭和三十二年度に計画線調査として四千三百万円計上しました。